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エコノミスト臨時増刊11月16日号 「お金の研究」 関連ページ エコノミスト臨時増刊11月16日号 「お金の研究」 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事171 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1257196188/50 2ｐ：東京電力 “全面カラー” 3ｐ：昭和シェル石油“全面カラー” 4ｐ：株式会社日立ビルシステム“カラー”★ 5ｐ：出光“カラー” 6ｐ：三井物産“全面カラー”★★★★★ 13ｐ：エスエス製薬“下半分。商品の紹介記事…広告じゃないと思うって書いたけど、これ広告なのかも。 じゃなかったら二紙に同じ紹介記事が載るかな…” ＜３５ｐ～３８ｐの間の特設ページ 中部電力“全面カラー”★ 関電工“全面カラー” 日立建機株式会社“全面カラー” 永谷園“全面カラー”★★★★★＞ 45ｐ：株式会社東京機械製作所“下半分” 55ｐ：キッコーマン”３分の１”★ 88ｐ：エコノミストマネー“全面”× 130ｐ：毎日新聞社“全面”× 131ｐ：第一三共株式会社“全面カラー”★★★★★ 132ｐ：電気化学工業株式会社“全面カラー” ×→自社広告 ☆→新規企業 ★→広告復活企業 （記憶違いならごめんなさい） 第一三共株式会社、永谷園、三井物産 これ、お医者さん板にも転載、お願いします。 株式会社 日立ビルシステム 東京都千代田区神田美土代町7番地 http //www.hbs.co.jp/ エスエス製薬 東京都中央区日本橋浜町2丁目12番4号 http //www.ssp.co.jp/ 株式会社 東京機械製作所 東京都港区芝五丁目26番24号 http //www.tks-net.co.jp/ 電気化学工業株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 http //www.denka.co.jp/ 関連ページ 2009年7月- 12月 毎日新聞に広告を出していた企業 永谷園
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日記／2014年03月30日（SUN）／今日のまとめ 2014-04-01 【ニュース記事一覧】 沖ノ鳥島で５人死亡 桟橋一部ひっくり返る NHKニュース ４号機の燃料取り出し ５日ぶりに再開 NHKニュース 汚染水処理設備 またトラブルで停止 NHKニュース 日朝政府間協議 「率直なやり取りできた」 NHKニュース 北朝鮮“新形態の核実験”実施も辞さず NHKニュース 「極めて非生産的」中国に抗議 NHKニュース 「中国は条約違反」 比が意見陳述書 NHKニュース 沖ノ鳥島で５人死亡 桟橋一部ひっくり返る NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013361971000.html 沖ノ鳥島で５人死亡 桟橋一部ひっくり返る 3月30日 21時07分 ３０日朝、東京から南におよそ１７００キロの沖ノ鳥島で、国土交通省関東地方整備局の事業で桟橋の建設工事に当たっていた作業員１６人が海に投げ出され、このうち５人が死亡し２人が行方不明となっている事故で、作業員たちが乗っていた桟橋の一部が船にえい航される際、何らかの原因で傾きひっくり返ったことが分かりました。 関東地方整備局は事故の詳しい状況や原因を調べています。 ３０日午前７時半ごろ、沖ノ鳥島で、国土交通省関東地方整備局の事業で桟橋の建設工事に当たっていた作業員１６人が、乗っていた桟橋の一部がひっくり返り海に投げ出されました。 このうち、新日鉄住金エンジニアリングの中島健一さん（６３）と、深田サルベージ建設の川内歩さん（４８）と平信雄さん（６３）、協力会社である「子原海事」の吉村伸也さん（３５）、それに財団法人「港湾空港総合技術センター」に所属し、監督員補助をしていた６０代の男性の合わせて５人が死亡しました。 また、五洋建設の老田尚志さん（３６）と、協力会社の山九の中西隆さん（６４）の２人が行方不明になっています。 そのほかの９人は救助され、このうち４人が軽いけがをしているということです。 関東地方整備局によりますと、この工事は沖ノ鳥島に調査船や資材の運搬船などが接岸、停泊できるように桟橋を建設するためのもので、五洋建設と新日鉄住金エンジニアリング、それに東亜建設工業のジョイントベンチャーが請け負っていました。 ３０日は長さ３０メートル、幅２０メートル、高さ５メートルの桟橋の一部を設置する作業が行われ、桟橋を台船に乗せて島のおよそ６００メートル沖まで運び台船を沈めて海に浮かべたあと、別の船でえい航する際に何らかの原因で傾き、ひっくり返ったということです。 工事は波の高さが１．５メートル、風が１０メートルに達すると行わないことになっていて、３０日午前５時２０分の時点で会社側の担当者が気象条件などを確認し、整備局の職員とも情報を共有したうえで、工事を行う判断をしたということで、事故が起きた当時、波の高さと風速はこの基準を下回っていたということです。 また会社側が工事のマニュアルをまとめていて、３０日の作業はマニュアルどおりに行われていたとしています。 事故を受けて関東地方整備局は３０日午後、記者会見を開き、松永康男港湾空港部長が「このような大きな事故を起こしてしまい申し訳ありませんでした」と謝罪したうえで、行方不明になっている２人の捜索に全力を挙げるとともに、事故の原因を究明する考えを示しました。 この事故で、第三管区海上保安本部は航空機２機を現場上空に出して捜索を行いましたが、午後６時すぎにいったん打ち切りました。 また巡視船２隻を現場の海域に向かわせています。 「実験では問題なく浮上」 沖ノ鳥島で作業員が海に投げ出された事故で、工事を請け負っていたジョイントベンチャー３社は３０日午後７時半すぎから東京都内で記者会見を開き、このうち五洋建設の村重芳雄社長は「亡くなられた作業員の方、ご家族の方に心よりお悔やみを申し上げます。関係各所に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを心よりおわびします」と謝罪するとともに、行方不明になっている作業員２人の捜索に全力を挙げる考えを示しました。 会見によりますと、ひっくり返った桟橋は午前６時４０分ごろに海に浮いたとみられ、このあと２隻の船にワイヤーを付けて桟橋を台船から引き出す最中に、えい航する船と同じ南側に倒れたということです。 引き出す作業は桟橋の安定や潮の流れを見ながら非常にゆっくりとした速度で行われ、通常１時間から２時間程度かかるということです。 また、この桟橋は今月１２日に北九州市の沖合で浮上実験を行い、その際、桟橋は「問題なく浮上した」ということです。 ３０日は波の状況などから作業に支障はないと判断したということですが、事故の原因については聞き取り調査をこれから行うため、「現時点では分からない」と説明しています。 過去に沖ノ鳥島の工事担当も 大阪・港区に本社がある「深田サルベージ建設」によりますと、亡くなった平信雄さん（６３）は横浜支店の社員、川内歩さん（４８）は東京支社の社員で、吉村伸也さん（３５）は協力会社である北海道の「子原海事」の社員だということです。 このうち平さんが今回の工事の現場責任者で、川内さんが技術的な責任者だということです。 会社によりますと、平さん、川内さんの２人とも経験豊富なベテラン社員で、これまでにも沖ノ鳥島の工事を担当したことがあるということです。 深田サルベージ建設の薮根義彰総務部長は、「連絡を受けて大変驚き、大変な事故が起こってしまったと思った。行方不明の方々を発見できるよう全力を尽くしたい。亡くなられた方々については、距離がとても離れているが、一刻も早く連れ戻したい」と話しています。 ４号機の燃料取り出し ５日ぶりに再開 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013359606000.html ４号機の燃料取り出し ５日ぶりに再開 3月30日 16時38分 東京電力福島第一原子力発電所４号機の使用済み燃料プールから燃料を取り出す作業は、作業上のミスが原因で中断していましたが、トラブルが起きたクレーンが復旧したことから５日ぶりに再開しました。 福島第一原発では今月２６日、４号機の使用済み燃料プールから「キャスク」と呼ばれる燃料の輸送容器を運び出す準備作業をしていたところ、プールの真上に設置されている大型クレーンが、警報装置の作動によって動かなくなりました。 このトラブルでは、作業員がサイドブレーキを解除せずにクレーンを動かし、モーターに過剰な負荷がかかったという作業上のミスが原因だったことが分かっていて、クレーンが復旧したことから、東京電力は３０日正午、燃料の取り出し作業を５日ぶりに再開しました。 ４号機では、去年１１月から福島第一原発の廃炉に向けて使用済み燃料プールからの燃料の取り出し作業が続いていますが、作業がトラブルで中断されたのは今回が初めてです。 ４号機のプールには、原発事故の時に貯蔵されていた燃料１５３３体のうち、３０日の作業再開までに９８３体が残されています。 汚染水処理設備 またトラブルで停止 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013353891000.html 汚染水処理設備 またトラブルで停止 3月30日 13時15分 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理設備「ＡＬＰＳ」で、水質の確認に使うポンプの流量が低下するトラブルがあり、東京電力は一時、処理を中断しました。 ＡＬＰＳは今月中旬からトラブルが相次ぎ、汚染水を継続して処理できない状態が続いています。 東京電力によりますと、福島第一原発の汚染水の処理設備「ＡＬＰＳ」で３０日未明、３つある系統のうち唯一、処理を続けていた系統で水質の確認に使うポンプの流量が低下するトラブルが起きました。 ポンプは、放射性物質を取り除く前の水質を調べるためにタンク内から汚染水をくみ上げるもので、２９日夜、ポンプを洗う作業をしたあと、流量が回復しなくなったということです。 その後、ポンプの中にたまっていた沈殿物を取り除いたところ流量が回復し、３０日午前１０時すぎに処理を再開しました。 ＡＬＰＳは今月１８日、別の系統で、放射性物質を取り除く性能が大幅に低下したため３系統すべてで処理を停止したのに続き、２つの系統で再開した直後の２７日にはこのうち１つの系統で水が白く濁る異常が見つかって再び処理を停止するなどトラブルが相次ぎ、汚染水の処理を継続してできない状態が続いています。 東京電力は来年度末の平成２７年３月までにタンクの汚染水をすべて処理することを目指すとしていますが、ＡＬＰＳの３つの系統での本格的な運転が始まるめどは立っていません。 日朝政府間協議 「率直なやり取りできた」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013362371000.html 日朝政府間協議 「率直なやり取りできた」 3月30日 19時08分 日本と北朝鮮の政府間協議が３０日から中国の北京で始まり、初日の協議が終了しました。 外務省の伊原アジア大洋州局長は記者団に対し、「真摯で率直なやり取りができた」と述べ、日本側は、拉致、核、ミサイルといった懸案を取り上げ、解決に向けた取り組みを求めたものとみられます。 おととし１１月以来となる、日本と北朝鮮の政府間協議は、３０日と３１日の２日間行われることになっており、初日の協議は、北京の北朝鮮大使館で日本時間の午前１１時から始まり、休憩をはさんで午後６時前まで行われました。 協議の冒頭、外務省の伊原アジア大洋州局長は、「１年４か月ぶりに、日朝の政府間協議が再開できてよかったと思っている。お互いの幅広い関心事項について真剣で率直な議論を行い、諸懸案の解決に向けて前進を図るべく努力していきたい」と述べました。 これに対し、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は「全く同感だ。１年４か月の間にいろんな側面で変化があった。我々も率直で真摯な態度で協議に臨み、意見交換が肯定的な方向に進むことを願っている」と応じました。 初日の協議を終えた伊原局長は記者団に対し、「真摯で、非常に率直なやり取りができた。あすも同様な形で議論ができれば良いと思っている。あすも協議が続くので、具体的な意見交換の中身について述べることは差し控えたい」と述べました。 協議の中で日本側は、拉致、核、ミサイルといった懸案を取り上げ、このうち拉致問題について、拉致被害者の再調査など解決に向けた具体的な取り組みを求めたものとみられます。 また、北朝鮮が今月２６日、日本海に向けて弾道ミサイル２発を発射したこと対し、改めて厳重に抗議したものとみられます。 ２日目の協議は３１日、北京の日本大使館で行われることになっています。 北朝鮮“新形態の核実験”実施も辞さず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013359201000.html 北朝鮮“新形態の核実験”実施も辞さず 3月30日 17時36分 北朝鮮は、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことを国連安全保障理事会が非難したことに反発して、今後、「新たな形態の核実験」を実施することも辞さないとする声明を発表しました。 北朝鮮が今月２６日に日本海に向けて「ノドン」とみられる弾道ミサイル２発を発射し、これを国連安保理が非難する報道向けの談話を出したことについて、北朝鮮外務省は３０日午後、国営メディアを通じて声明を発表しました。 この中で北朝鮮は、安保理の動きは「われわれのロケット発射訓練を不当に糾弾する挑発行為だ。発射はアメリカの敵視政策の強化に対処するための自衛的な訓練だ」とミサイルの発射を正当化しました。 そのうえで、今後の発射訓練に対してアメリカが再び非難した場合、「核抑止力を一層強化するための、新たな形態の核実験も排除しない」とし、核実験を実施することも辞さない姿勢を示しました。 声明は、「新たな形態」が何を意味するのか明らかにしていませんが、過去に実施したプルトニウム型ではなく、濃縮ウラン型の核実験などを行うことも可能だと示唆したものとみられ、ミサイル発射に対する非難の高まりをけん制するねらいがありそうです。 「極めて非生産的」中国に抗議 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013355681000.html 「極めて非生産的」中国に抗議 3月30日 11時26分 菅官房長官は記者団に対し、中国の習近平国家主席が、日中戦争当時の南京事件について、「旧日本軍が３０万人以上を虐殺した」と述べたことに対し、犠牲者数に関してさまざまな意見があるなかで、非生産的な発言だとして中国に抗議したことを明らかにしました。 中国の習近平国家主席は２８日、訪問先のドイツで講演し、日中戦争当時の南京事件について、「南京では旧日本軍が３０万人以上を虐殺した」と述べたうえで、ドイツの戦後処理を評価し、暗に日本の対応を批判しました。 この発言について、菅官房長官は記者団に対し、「日本政府も、南京における旧日本軍の殺傷や略奪などを否定していない。しかし、犠牲者の人数などでさまざま意見が分かれているなかで、中国の指導者が第三国で、あのような発言をしたことは極めて非生産的だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「政府としては、きのう即、中国側に抗議をした。外務省の参事官から、中国大使館の参事官に対して抗議した」と述べ、２９日、外務省から東京の中国大使館に対し、電話で抗議したことを明らかにしました。 そして菅官房長官は「ことし戦後６９年だが、日本は一貫して自由と民主主義、そして法の支配によって世界の平和のために貢献してきていることは多くの国々が認めている。安倍総理大臣を先頭に平和国家を目指していくことに揺るぎはない」と述べました。 「中国は条約違反」 比が意見陳述書 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/k10013364451000.html 「中国は条約違反」 比が意見陳述書 3月30日 22時52分 フィリピン政府は、中国政府が南シナ海のほぼ全域を自国の海とする主張が国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を国際的な仲裁裁判所に提出し、今後、裁判所側がどのような判断を示すのか注目されます。 フィリピン政府は、南シナ海の島々の領有権を巡る中国の主張が国際法に違反しているとして、国際的な司法制度に基づき紛争の仲裁を求める裁判を起こし、去年、オランダのハーグで審理が始まりました。 これについて、フィリピン政府は３０日、仲裁裁判所に対して、中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのは国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を提出しました。 陳述書の詳しい内容は明らかになっていませんが、フィリピン政府は、中国による海洋進出でフィリピンの主権が脅かされているなどと主張しているものとみられます。 これに対して中国政府は、フィリピン側の訴えは裁判の対象にはならないとして、仲裁裁判所の審理を拒否し続けています。 南シナ海の領有権を巡っては、ベトナムやマレーシアも中国と対立していますが、国際司法の場で判断を求める動きはこれが初めてで、これに対し、中国政府はフィリピンへの反発を強めています。 フィリピン政府によりますと、中国政府が今後も審理を拒否したとしても、裁判は続く可能性があるということで、今後の裁判所側の判断が注目されます。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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新潟県をお気に入りに追加 1区 新潟市中央区・東区・西区（旧新潟市域、旧黒埼町域）・江南区（旧新潟市域）・北区（旧新潟市域） 2区 新潟市西蒲区・南区（旧味方村・月潟村域）・西区（旧巻町域）、柏崎市、燕市、佐渡市、、長岡市（旧越路町・三島町・与板町・寺泊町・和島村・小国町域）、西蒲原郡、三島郡、刈羽郡 3区 新潟市北区（旧豊栄市域）、新発田市、村上市、五泉市、阿賀野市、胎内市、北蒲原郡、東蒲原郡、岩船郡 4区 新潟市秋葉区・江南区（旧横越町・亀田町域）・南区（旧白根市域）・北区（旧横越町域）、三条市、加茂市、見附市、長岡市（旧栃尾市・中之島町域）、南蒲原郡 5区 長岡市（2区・4区に属さない地域）、小千谷市、魚沼市、南魚沼市、北魚沼郡、南魚沼郡 6区 上越市、十日町市、糸魚川市、妙高市、中魚沼郡 ページ先頭へ
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2012 新聞論評 20120827 this Page updated 2012-09-07 20 53 51 (Fri) 2012年8月27日締切 新聞論評 200914026 亀本啓介 1.新聞情報 見出し 電力ピーク5～11％減 発行日 2012年9月7日 新聞社 中国新聞朝刊 面数 3面 2.要約 政府は関西、四国、九州の3電力管内に要請した節電の数値目標を7日に解除した。7～8月のピーク需要は2010年夏に比べて平均5～11％減少するなど、東日本大震災以降の2度目の夏を無事乗り切った。（92文字） 3.論評 家庭や企業で節電が定着し、昼間のピーク時間帯を避けて電気を使う利用者も増えた。電力会社間の融通や企業の自家発電の活用が進み、供給力も安定していた。 関西電力大飯原発3・4号機の運転再開も需給改善に役立ったが、政府が主張したように再稼働しなければ関西が電力不足に陥っていたかどうかは見方が分かれている。 電力の融通などを活用すれば再稼働しなくても計画停電も回避できたという見方もあるなど、この調子で節電に尽力すれば日本国内の原発ゼロも実現可能になるかもしれない。（228文字） 4.コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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フジテレビ系列 0500～1200 冬期 ＜0500｜1200｜1900・1部｜1900・2部｜2300＞ 月曜～金曜めざましテレビ（6 25 ネット） （6 30 ローカル） （6 40 ネット） （7 00 ローカル） （7 46 ネット） 情報プレゼンター とくダネ！（月曜） （火曜） （水曜） （木曜） （金曜） FNNスピーク（前半・ネット枠） （後半・ローカル枠） 土曜めざましどようび（6 00～7 00） （7 00～8 30） にじいろジーン 日曜ボクらの時代 新報道2001 千葉の贈り物 ドラゴンボール改 ONE PIECE 笑っていいとも！増刊号 Vメシ！DREAM 月曜～金曜 めざましテレビ （6 25 ネット） 2月奇数日30秒 - アサヒ飲料、P G 2月偶数日30秒 - 久光製薬、コカ・コーラ （6 30 ローカル） 月曜30秒 - 東京電力、積水ハウス 火曜30秒 - ロッテ 水曜30秒 - 明治製菓、アエラホーム、東京ガス 木曜30秒 - エステティックTBC、東京電力、カルビー、マンナンライフ 金曜30秒 - コジマ、積水ハウス、ロッテ、眼鏡市場 （6 40 ネット） 2月奇数日30秒 - LION、大正製薬、キリンビバレッジ 2月偶数日30秒 - P G、VISA、大塚製薬 （7 00 ローカル） 月曜～金曜30秒 - 小学館 月曜30秒 - H.I.S.、栄光ゼミナール、ハラダ製茶 火曜30秒 - 三菱地所 水曜30秒 - ブルボン、SME、ロート製薬 木曜30秒 - ジュジュ化粧品、京急電鉄、Pasco 金曜30秒 - ishimaru、パナソニック、三菱地所 HH(60秒) - ハニーズ （7 46 ネット） 2月奇数日30秒 - 第一生命保険、サントリー、JAバンク 2月偶数日60秒 - カネボウ化粧品 30秒 - 日本生命保険 情報プレゼンター とくダネ！ （月曜） 1部1 30" - Kao 60秒 - アリコジャパン、(PT)トライステージ 30秒 - 日清オイリオ、小林製薬、クラシアン、不二家、旭化成ホームプロダクツ 2部60秒 - フォンテーヌ、日本直販(各社扱い) 30秒 - ドクターデヴィアス化粧品、アメリカンホーム保険、やわた、扶桑社(モムチャンダイエット プレミアム) （火曜） 1部1 30" - Kao 60秒 - フォンテーヌ、アリコジャパン 30秒 - 日清オイリオ、パナソニック、ヤマザキナビスコ、Shufoo!、ヤクルト 2部1 30" - 日本直販(各社扱い) 30秒 - キユーピー、イオン化粧品、リンナイ、再春館製薬所、アリコジャパン （水曜） 1部1 30" - Kao 60秒 - アリコジャパン、(PT)トライステージ 30秒 - 日清オイリオ、ダノングループ、不二家、エディオングループ、タカギ 2部60秒 - フォンテーヌ、日本直販(各社扱い) 30秒 - 再春館製薬所、ガシーレンカー、アリコジャパン、不定1枠1/19・26 - KDDI 2/2・9 - スクールIE （木曜） 1部1 30" - Kao 60秒 - 積水ハウス、フォンテーヌ 30秒 - 日清オイリオ、ヤクルト、小林製薬、アリコジャパン、クラシアン 2部30秒 - 再春館製薬所、キユーピー、リーブ21、ヤマザキナビスコ、イオン化粧品、ガシーレンカー、アメリカンホーム保険、不定1枠1/20 - 法律事務所MIRAIO 1/27 - やわた 2/3・10 - 日本税理士会連合会 （金曜） 1部1 30" - Kao 60秒 - (PT)トライステージ 30秒 - 日清オイリオ、ニトリ、アリコジャパン、不二家、カルピス、スカパーJSAT、(PT)電気事業連合会 2部60秒 - フォンテーヌ、日本直販(各社扱い) 30秒 - 新日本製薬、アリコジャパン、ヤマダ電機、大王製紙(エリエール) FNNスピーク （前半・ネット枠） 1月奇数日,2月偶数日30秒 - アメリカンホーム保険、ロート製薬 1月偶数日,2月奇数日30秒 - ジョンソン株式会社、アリコジャパン （後半・ローカル枠） 月曜～水曜30秒 - ガシーレンカー 木曜60秒 - エバーライフ 金曜30秒 - コーワ 土曜 めざましどようび 6 00～8 30 （6 00～7 00） ローカル枠30秒 - BOAT RACE、カルビー （7 00～8 30） ローカルA枠30秒 - コジマ、オリエンタルランド、リーブ21 B枠30秒 - 小学館、鹿島建設、不定1枠(2/5=不詳)1/8・15 - Club Fun 1/22 - 日東電工 1/29 - 東海漬物 2/12～26 - 神戸屋 3/5 - 日清食品チルド 7 00台固定30秒 - ガシーレンカー 8 00台 ネット枠30秒 - ソニー損保、タカギ、不定2枠1/15～1/29 - 山崎製パン 1/15 - セイバン 1/22 - フマキラー 1/29 - (PT)電気事業連合会 2/5～26 - フード・アクション・ニッポン 2/5・12 - コカ・コーラ(2/5=PT) 2/19～3/5 - JAバンク にじいろジーン 8 30～9 55（KTV制作） 1 30" - ジャパネットたかた 60秒 - 久光製薬、JAグループ(1/15･22＝1 30")、ガシーレンカー(2/26～=プロアクティブ名義) 30秒 - 明治安田生命、ダスキン、エリエール、スシロー、再春館製薬所、LeTAO、保険クリニック、不定2枠(1/15･22=1枠)1/8 - イトーヨーカドー、AGF 1/15 - 味の素 1/22・29 - 森永製菓 1/29,2/5 - コーセー 2/5 - (PT)SUZUKI 2/12～3/5 - KDDI(60秒) 日曜 ボクらの時代 7 00～7 30 1 30" - キヤノン 30秒 - イオンリテール、日本興亜損保 HH(30秒) - 不定1枠1/9 - 小学館 1/16,2/6 - SUZUKI 1/23・30 - ダスキン 2/13～27 - アステラス製薬 3/6 - ディズニーモバイル 新報道2001 7 30～8 55 ネット・1部30秒 - TKC全国会(1/9=60秒)、日本トリム、オービックBC、LION、コスモ石油、不定1枠1/16～3/6 - 三菱地所レジデンス ネット・2部1 30" - 世田谷自然食品(各社扱い) 30秒 - 日商エステム、日本管財、アパグループ ローカル枠30秒 - ヨドバシカメラ、パトラ、プレサンスコーポレーション、不定1枠? - Club Fun 1/30,2/6 - デアゴスティーニ 2/13～3/6 - アディーレ法律事務所 千葉の贈り物 8 55～9 00 30秒 - 千葉銀行、キッコーマン、オリエンタルランド クレジットのみ - 千葉県 ドラゴンボール改 9 00～9 30 60秒 - バンダイ（2/6=30秒、2/13・20=各社扱い） 30秒 - ショウワノート、バンダイナムコゲームス（2/13・20=60秒）、桃屋、マクドナルド、不定1枠1/16 - コスモ石油 1/23・30 - (PT)UHA味覚糖 2/6 - エースコック 3/6 - 日本コロムビア ONE PIECE 9 30～10 00 60秒 - バンダイ（1/16・23,3/6=30秒） 30秒 - バンダイナムコゲームス、不定1枠（1/16・23=2枠）1/16～30 - エイベックス 1/16・23,2/6～3/6 - KDDI 3/6 - セブンイレブン 笑っていいとも！増刊号 10 00～11 45 ※1/30は「大阪国際女子マラソン」放送のため11 35まで 1部30秒 - コジマ、ラウンドワン、三栄建築設計、ジュジュ化粧品 2部30秒 - 湖池屋、アイダ設計、スギ薬局、バイオステージ、ブシロード、(PT)東京電力 Vメシ！DREAM 11 45～11 50 ※1/30は「大阪国際女子マラソン」のため11 35～11 40、2/27は「東京マラソン」のため11 50～11 55に放送 30秒 - 日清オイリオ
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エコノミスト臨時増刊 10月1日号 「アジア発景気回復」 関連ページ エコノミスト臨時増刊 10月1日号 「アジア発景気回復」 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事171 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1257196188/18 2ｐ：東京電力 “全面カラー” 3ｐ：資生堂“全面カラー”★★★★★ 4ｐ：出光“カラー” 5ｐ：高砂香料工業株式会社“カラー”★ 6ｐ：伊藤忠商事株式会社“全面カラー”★ 17ｐ：株式会社東京機械製作所“下半分” 19ｐ：エスエス製薬??“下半分。これは広告ではないと思うのですが（製品の紹介記事） こういうのを出してから広告復活するパターンが多いため、記載します” 35ｐ：日本製紙株式会社 “全面カラー” 36ｐ：株式会社日立ビルシステム“全面カラー”★ 51ｐ：毎日新聞社 × 131ｐ：昭和シェル石油“全面カラー” 132ｐ：電気化学工業株式会社 www.denka.co.jp“全面カラー” ×→自社広告 ☆→新規企業 ★→広告復活企業 （記憶違いならごめんなさい） 高砂香料工業株式会社 東京都大田区蒲田5丁目37番1号 ニッセイアロマスクエア17F http //www.takasago-i.co.jp/ 株式会社 東京機械製作所 東京都港区芝五丁目26番24号 http //www.tks-net.co.jp/ エスエス製薬 東京都中央区日本橋浜町2丁目12番4号 http //www.ssp.co.jp/ 株式会社 日立ビルシステム 東京都千代田区神田美土代町7番地 http //www.hbs.co.jp/ 電気化学工業株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 http //www.denka.co.jp/ 関連ページ 2009年7月- 12月 毎日新聞に広告を出していた企業
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避難所の人数 リンク先をコピペして、どんどん更新してください！ 市町村名 避難人数(在避難所) ソースのリンク 記入日時 新潟市 824(310) 県外避難者の受け入れ状況 2011/5/12 長岡市 487(360) 三条市 493(462) 柏崎市 2,178(206) 新発田市 570(387) 小千谷市 158(140) 加茂市 82(71) 十日町市 38(10) 見附市 293(263) 村上市 180(147) 燕市 157(116) 糸魚川市 51(31) 妙高市 98(72) 五泉市 101(44) 上越市 425(242) 阿賀野市 69(67) 佐渡市 156(95) 魚沼市 42(21) 南魚沼市 249(211) 胎内市 68(48) 聖籠町 160(129) 弥彦村 17(17) 田上町 55(37) 阿賀町 3(0) 出雲崎町 49(41) 湯沢町 675(675) 津南町 22(5) 刈羽村 291(81) 関川村 47(34)
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たぶん現行スレ たぶん今も、フェミ団体にメル凸し続けていますよ 【原発】放射線下で作業するのは男性ばかり【4】 http //toro.2ch.net/test/read.cgi/gender/1309350564/ 凸一覧 【東日本大震災】 災害時における男性への人権軽視を考える【男性差別】 http //www45.atwiki.jp/saigaisabetu/pages/29.html 2011-0908_gender_atomic台風１２号が日本列島を通過し、死者４６人行方不明者５６人という平成最大の被害規模。 http //www45.atwiki.jp/saigaisabetu/pages/80.html 2011-0915_gender_atomic（この頃の事件→）鉢呂経産相「死の町」「放射能うつす」発言で引責辞任、東京電力が１７歳の少年を働かせてた http //www45.atwiki.jp/saigaisabetu/pages/81.html 2011-0921_gender_atomic東京電力が福島原発作業員の食事無償提供を打ち切った http //www45.atwiki.jp/saigaisabetu/pages/83.html 2011-0928_gender_atomic下着売り場に男性がいるだけで、露骨に嫌な顔を向けたり舌打ちしたり睨み付けたりする女性、いますよねぇ。 http //www45.atwiki.jp/saigaisabetu/pages/84.html 2011-1012-gender_atomic被災地で離婚相談が増加傾向 震災後の言動で相手の人間性が見えた？ http //www45.atwiki.jp/saigaisabetu/pages/87.html 2011-1019-gender_atomic今回は「女性専用スペース」について詰めてみたいと思います。 http //www45.atwiki.jp/saigaisabetu/pages/88.html 2011-1026-gender_atomic-面白いサイトを見つけたきっかけに『戦争』について説きましょう http //www45.atwiki.jp/saigaisabetu/pages/89.html 2011-1103-gender_atomic-私は原子力災害と男女共同参画について、性差別をなくすために論じている者です http //www45.atwiki.jp/saigaisabetu/pages/90.html 2011-1109-gender_atomic-「原発いらない○○の女たち」 普通に男性も大勢参加しているのに http //www45.atwiki.jp/saigaisabetu/pages/91.html たぶん現行スレ たぶん今も、フェミ団体にメル凸し続けていますよ 【原発】放射線下で作業するのは男性ばかり【4】 http //toro.2ch.net/test/read.cgi/gender/1309350564/ 凸一覧 【東日本大震災】 災害時における男性への人権軽視を考える【男性差別】 http //www45.atwiki.jp/saigaisabetu/pages/29.html 「gender_atomic」さん名義以外の人がした、電凸メール凸 アクション例(1)-東京都台東区役所 災害対策課 http //www45.atwiki.jp/saigaisabetu/pages/45.html アクション例(2)-毛布の優先＠新宿高校（女性事務職員、口調がツンケンして攻撃的？) http //www45.atwiki.jp/saigaisabetu/pages/47.html アクション例(3)-毛布の優先＠茨城県つくば市立吾妻(あづま)小学校 http //www45.atwiki.jp/saigaisabetu/pages/48.html 明治学院大学に電話。毛布を女性優遇にした件 http //www45.atwiki.jp/saigaisabetu/pages/63.html 横浜アリーナで、横浜市が男性差別？ http //www45.atwiki.jp/saigaisabetu/pages/59.html （問合せ結果の記述なし）ワタミ http //www45.atwiki.jp/saigaisabetu/pages/28.html ＮＨＫが男性差別 http //www45.atwiki.jp/saigaisabetu/pages/57.html 2011-0316_東京ディズニーランド。。。昨日TDLで地震に、娘元気に帰宅。 http //www45.atwiki.jp/saigaisabetu/pages/22.html 2011-0330-「『災害と女性』情報ネットワークに、原発作業員の半分を女性にすることを提案する http //www45.atwiki.jp/saigaisabetu/pages/66.html 2011-0331-メール等テレビ「スパーニュースアンカー」特集「避難所のトイレ問題」 http //www45.atwiki.jp/saigaisabetu/pages/67.html 2011-0419_自衛官懲戒免職について、防衛省に抗議しました。 http //www45.atwiki.jp/saigaisabetu/pages/72.html
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■原発12Ⅰ から続く 最新の情報は､■原発? へ 121229 首相、民主の「３０年代に原発ゼロ」踏襲せず ［読売］ 121217 原発ゼロ見直し確実 予算編成もやり直し 安倍新政権 ［朝日］ 121214 東通原発、活断層の可能性高まる 原子力規制委が見解 ［朝日］ 121212 敦賀原発、「活断層」と報告 規制委定例会合 ［東京］ 121120 福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇 ［東京］ 121125 原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与［朝日］ 121107 大飯原発さらに調査へ、長期化も 活断層結論出ず ［東京］ 121104 除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島 ［朝日］ 121025 ４原発、３０キロ圏外も避難線量 全原発の放射能予測 ［朝日］ 121024 来夏の電力、５％余裕 原発再稼働なしでも 政府委試算 ［朝日］ 121024 米原発１基、１３年に閉鎖 発電会社「採算に合わない」 ［朝日］ 121023 活断層の定義「４０万年前以降」に 原発耐震指針に影響 ［朝日］ 121229 首相、民主の「３０年代に原発ゼロ」踏襲せず ［読売］ 安倍首相は２９日、民主党政権が決めた２０３０年代に原子力発電所稼働ゼロを目指すとする方針を踏襲しない意向を表明した。 福島第一原発を視察後、福島県川内村で記者団に、「エネルギーは、日本が成長していくためにも、生活の糧を得ていくためにも、極めて重要だ。（民主党政権の原発稼働ゼロ方針は）希望の段階で、直ちに今の政策になっていくということではない」と述べた。 具体的には、自民党が衆院選で掲げた政権公約に従い、今後３年間で再生可能エネルギーなどへの投資を進めたうえで、「１０年間でベストミックス（の確立）を目指していきたい」として、原子力を含めた電力供給体制の構築を検討する考えを示唆した。 民主党政権は９月１４日、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定していた。 121217 原発ゼロ見直し確実 予算編成もやり直し 安倍新政権 ［朝日］ 自民党は２００５年の郵政選挙以来の大勝だ。安倍氏は０７年７月の参院選で大敗し、９月に体調を崩して首相を辞任。別の首相をはさんで再度の首相就任は、戦後間もない吉田茂以来になる。 安倍氏は１６日夜、自民党本部で記者団に「民主党の３年間の混乱への国民の『ノー』という声だ」と指摘したうえで、「結果を出していくことで国民の信認を得ていく」と語った。 自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長は１６日夕に会談し、連立政権樹立を確認。近く党首会談を開き、正式合意する。安倍氏は石破幹事長を続投させる方針で、その他の党幹部人事も早急に固め、特別国会での首相指名後、組閣に着手する。 脱原発を唱える政党が軒並み敗北する中、自民党の政権復帰で原発政策が見直されるのは確実だ。野田政権は３０年代に原発稼働をゼロにすると公約に掲げたが、自民党は「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と主張。原子力規制委員会が安全と判断した原発については順次、再稼働していく立場だ。 新政権は年内に補正予算案の編成に入り、来年１月召集の通常国会冒頭で成立させる方針。すでに概算要求を終えている来年度予算の編成作業については、改めてやり直す構えだ。 安倍氏は日本銀行と連携して２％の物価上昇目標を設定し、金融緩和に取り組む考えで、来年４月に任期が切れる日銀の白川方明総裁の後任人事も注目される。内閣には日本経済再生本部を設ける一方、経済財政諮問会議を復活させる意向だ。 安倍氏は同盟関係の確認へ通常国会前に訪米してオバマ米大統領と会談したい考え。１６日夜のテレビ番組で「米国を最初に訪問したい」と表明。集団的自衛権の行使容認は「憲法の解釈変更をするべきだ」と語った。また、尖閣諸島の実効支配を強めるため、公務員の常駐を検討する。靖国神社参拝も持論で、対中国外交の行方も焦点になる。 今回の衆院選は最高裁が「違憲状態」と判断した一票の格差を解消しないまま実施された。今後、各地で選挙無効の訴訟が起こされる可能性がある。 121214 東通原発、活断層の可能性高まる 原子力規制委が見解 ［朝日］ 【小池竜太、小坪遊】東北電力東通原発（青森県）の敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会は１４日、現地調査を終えた。専門家らは問題の地層のずれは最近に活動したとする見解を示し、活断層の可能性が高まった。２０日、東京で開かれる評価会合で活断層かどうかを判断する。活断層と判断されれば、再稼働が当面困難になる。 調査後に記者会見した、調査団のメンバーらは、問題の地層のずれは１０万年前以降に活動したものとの見方を示した。それ自体が地震の揺れを引き起こす活断層の可能性を否定せず、また別の活断層に引きずられて局所的に地層のずれを引き起こした可能性もあるとした。 佐藤比呂志・東京大教授は「繰り返し活動があり、活断層だろうと思っている」、粟田泰夫・産業技術総合研究所活断層主任研究員も「活断層の可能性を否定するのは難しい」などと指摘。島崎邦彦規制委員長代理は「（メンバーの見解は）同じ方向は向いている」と述べた。 121212 敦賀原発、「活断層」と報告 規制委定例会合 ［東京］ 原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１２日、定例会合を開き、島崎邦彦委員長代理が日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層（破砕帯）が活断層である可能性が高いとの現地調査団の見解を報告した。これを受け、田中氏は島崎氏に「日本原電が調査を継続すると言っているので、新たなデータが出てきたら有識者で検討してほしい」と要請した。 また田中氏は「早急に報告書をまとめてもらい、委員会としての判断を検討したい」と述べた。 調査団は島崎氏を団長役に専門家ら５人で構成。１０日の評価会合で、２号機原子炉直下の「Ｄ―１破砕帯」は「活断層の可能性が高い」との見解で一致した。 （共同） 121120 福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇 ［東京］ 東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業（除染）を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。（榊原智康） 福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん（７１）の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト（〇・〇一ミリシーベルト）以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。 別の民家前の道路脇でも、除染で一・五マイクロシーベルトに下がったが、十月には一〇マイクロシーベルトにまで上昇した。 いずれの値も地表付近の値で、腰辺りの高さだと値はぐんと落ちるが、生活圏に線量を放つ物質が残っていることが不安材料であることに変わりはない。 同市の除染担当者は「屋根や雨どいの除染で、取り切れずに残った放射性物質がはがれて、雨で下に移動し、軒先などに濃縮された可能性がある」と分析する。大波地区では、民家の除染は進んだが、地区の大部分を占める森林はほぼ手付かず。山の斜面から水や土砂が流れ込むような道路脇などでは、除染をしても、また放射性物質が流れ込み、線量の再上昇につながっているとみられる。 山のふもとにある福島市渡利地区でも除染した道路の側溝に再び砂などがたまり、三～四マイクロシーベルトの線量に上がった場所がある。 市役所の出張所などの計測データでは、除染後は大波、渡利両地区とも線量が大幅に下がっている。ただ、除染後に線量が再上昇する地点があるのは事実で、きめ細かな対応が必要になる。東北大の石井慶造教授（放射線工学）は「ある程度汚染されてしまった地域では、除染は一度では終わらない。息の長い取り組みが必要だ」と話している。 121125 原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与［朝日］ 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ、９３人から回答を得た。 社員議員は１０月時点で、東京電力２３人▽東北電力１８人▽関西電力１５人▽中部電力１０人▽四国電力１０人▽北海道電力９人▽九州電力８人▽中国電力５人▽日本原子力発電１人の計９９人。このうち一部の道県議を除く９１人が給与を受けていた。北陸電力には以前は議員がいたが現在はいない。 都道府県や指定市の議員は、所得が自治体条例で公開されている。社員給与と議員報酬を二重に受けるケースでは、所得は計２千万円前後が多かった。 議会活動で会社を休んだ時にも給与を受けられる「特例」は、北海道、東北、関西、中国、四国、日本原電の６社にあり、対象は５２人。東電は今年８月まで特例があったが、電気料金の値上げ前に「給与の対価となる労働実態がない」として廃止した。九電も同様の理由で２００９年から議員全員を休職に改め、現在は特例がない。 各社によると、特例は従業員規則や労使間の申し合わせで決め、「公務休暇」「勤務免除」などと呼ばれる。定例議会や委員会などの「公務」に出る時、有給休暇のように扱い、給与を支払う。利用はおおむね月７日間までとするが、日本原電には制限がない。 家庭向け電気料金は、発送電に必要な「原価」を見積もり、電力会社に利益が出るように計算する「総括原価方式」で決まる。議員への給与もふくめ、社員の人件費はすべて原価に盛り込まれ、電気料金に反映される。経済産業省は料金値上げに際し、電力会社に人件費の精査を求める方針だ。近く値上げを申請する関電など各社は、特例などの見直しを迫られている。 一方、政治資金収支報告書によると、９９人の社員議員のうち９０人の資金管理団体や後援会が、労組のつくる政治団体から１０年までの３年間で総額６億円の献金を受けていた。 121107 大飯原発さらに調査へ、長期化も 活断層結論出ず ［東京］ 原子力規制委員会は７日、国内で唯一運転中の関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある「Ｆ―６断層（破砕帯）」が活断層かどうかを議論する２回目の評価会合を開いた。会合では活断層との結論には至らず、新たに試掘溝を掘るなど、さらに調査を進めることを決めた。調査に伴う運転停止は求めなかった。 調査は大規模な工事を伴うため、結論が出るまで検討に時間がかかりそうだ。 会合は、現地調査した規制委の島崎邦彦委員長代理と専門家４人が、関電から断層の解析結果などの説明を受け議論。島崎氏は「もともとの試掘溝調査に不備がある」と、関電に試掘溝を掘ることなどを求めた。 （共同） 121104 除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島 ［朝日］ 【青木美希】政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。 環境省は今年１月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに１８件（計３５億円）を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて１日３３００円～１万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの１１社・１組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。 ところが、ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。 複数の下請け会社幹部や作業員が「作業員に渡していない」「受け取っていない」と証言。「他の会社も払っていない。作業員に手当のことを知らせず、日当５千円で働かせている会社もある」と話す社長もいた。 ある１次下請け会社は１日６６００円支払われる地域で１週間働いた社員に対し、通常通り約２０万円の月給しか支給しなかった。元請けから手当を本人に支払うよう指示され、賃金台帳上は通常の給料を下げ、その分手当を支払った形で処理したという。この社長は「手当を含めた報酬を支払うだけの発注額をもらっていない」として元請けに責任があると主張。一方、この元請けは「手当は発注額に盛り込んでいる」と反論している。 別の２次下請け会社は日当１万円で作業員を募ったが、社長は「手当のことは知らなかった」と話す。のちに１次下請け会社から指摘を受け、「追加で手当を支給した」という。 ■国が実態調査へ 労働組合や弁護士らは作業員の支援団体「被ばく労働ネットワーク」を近く設立し、特殊勤務手当の問題に取り組む。環境省は「業者に手当を支払ったという記録を提出させ、確認している」と説明してきたが、環境省水・大気環境局の小林正明局長は今回の朝日新聞の取材に「手当は被曝（ひばく）の危険性と精神的労苦に対するもので、作業員に支給されていないとすれば大変な問題だ。しっかり調べて再発防止策をとる」と話している。 121025 ４原発、３０キロ圏外も避難線量 全原発の放射能予測 ［朝日］ 原子力規制委員会は２４日、全国１６カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。予測結果を公表したことで、停止した原発の再稼働に向けたハードルが増えた。事故の影響の深刻さが改めてわかったほか、影響が及ぶと想定される対象自治体の数と人口が増え、住民避難などを定めた自治体の防災計画づくりが困難になるためだ。再稼働する原発の可否を判別するふるい分けにもつながりそうだ。 ■再稼働へ高いハードル 今回の拡散予測では、東京電力柏崎刈羽、福島第二、関西電力大飯、中部電力浜岡の４原発で、事故から１週間の総被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルト超の地域が３０キロ以遠に及ぶことがわかった。 規制委は１０月中に新しい原子力災害対策指針を策定、防災対策の重点区域の目安を原発から３０キロ圏にする方針。福島第一原発事故前の８～１０キロから大幅に拡大し、３０キロ圏で一律に線引きすると、対象市町村は４５から１３５に増え、人口は４８０万人になる。 今回の結果をもとに、原発周辺の自治体は近く、重点区域を改めて設定することになるが、区域内の自治体の数はさらに増えることも予想される。 対象となる自治体は来年３月までに、重大事故時の避難の手順や、現実的な避難訓練の実施を定めた原子力防災計画作りを求められているが、作業はいっそう困難になる。 例えば中国電力島根原発では、重点区域に県庁所在地の松江市が含まれるほか、茨城県にある日本原子力発電東海第二原発の３０キロ圏の人口は１００万人近い。浜岡原発では東名高速や東海道新幹線も通る。 再稼働の可否の判断は、規制委が２５日に本格的な策定作業を始める新しい安全基準をもとに審査して、安全性を確認する。 新基準は来年７月までに策定されるが、規制委の田中俊一委員長は２４日の定例会見で「防災計画自体が（原発の）再稼働の条件ではないが、計画ができないと稼働は困難になる」と述べ、原子力防災計画ができなければ原発の再稼働は難しいとの考えを示した。 また、対象市町村数が増えることで、電力会社との間で安全協定の締結を求める自治体の動きが加速される可能性がある。 安全協定には、立地自治体を対象にした再稼働の際の事前了解や、周辺自治体も対象にした事故時の通報連絡などが含まれる。福島第一原発の事故後、周辺自治体が立地自治体と同じ水準の協定を求める傾向にあり、重点区域の拡大に伴って、電力会社が地元の理解や同意を得るのはさらに困難になることも予想される。 滋賀県の嘉田由紀子知事は「防災計画を作ることを義務づけるわけだから、安全協定を３０キロ圏内で結ぶよう責任を持って事業者を指導してほしい」と国に注文を付けた。 ◇ ■福井、同時事故の恐れも 福井県の沿岸は多くの原発が密集する。原子力規制委員会が示した放射能拡散予測図で、敦賀市は日本原子力発電敦賀原発と関西電力美浜原発の事故で高い放射線を浴びる恐れがある地域にともに含まれる。関電大飯原発と高浜原発では小浜市やおおい町、京都府南丹市が重なる。 大地震や大津波が一帯を襲えば、二つ以上の原発がほぼ同時に事故に見舞われることはありうる。実際、東日本大震災でも福島第一原発だけでなく、福島第二原発も危険な状態だった。同時多発で風向きが変われば、避けたはずの放射性物質が別の方向から流れてくる恐れがある。避難や防災対策がより難しくなる。 図は、原子力規制委が発表した各原発ごとの放射能拡散予測図を朝日新聞が重ね合わせた。被曝（ひばく）線量の大きさのイメージは、図を見やすくするため、濃淡を調整してあり、ほかの予測図とは異なる。 ◇ ■気象データで予測、精度に限界 今回の拡散予測は、道府県が原子力防災の重点区域を設定する際に、参考資料として役立てるためのものだ。これまでは原発を中心に円状に線引きして設定していたが、実際の事故では、放射性物質の広がり方は天候などに左右され、円にはならないからだ。 予測では、放射性物質の放出量として、東京電力福島第一原発事故での放出量をもとに各原発ごとの出力に応じて増減させた値を使った。気象情報は過去に各原発で観測した年間データを用いた。 １６方位ごとに、国際原子力機関の避難基準となる１週間あたりの被曝（ひばく）量が１００ミリシーベルトとなる距離を求めた。事故を受けた福島県での計画的避難区域の設定基準は、国際放射線防護委員会が緊急時の暫定的な被曝線量の低減目標とする「年間積算線量が２０ミリシーベルト」。これと比べて「１週間で１００ミリシーベルト」は相当高い値だ。 規制委は福島第一原発についても、事故前の状態を仮定して予測した。１週間で１００ミリの避難基準に達する最大の距離は１８．７キロだった。事故後に実測した積算線量の推計でも、最大の距離は２０キロ以内に収まっていたため、規制委は「今回の試算方法はおおむね妥当」とした。 拡散予測は通年の傾向を表しており、必ずしも個別の事故と比較できないが、福島第一原発について、事故の約１カ月後に福島県で実測された空間放射線量の地図と比べると、陸側に拡散した地域の形状は結果として予測と似ていた。 ただ、予測は地形データを用いておらず、飛散する方向も放出開始時点の風向きが１週間続くと仮定。方角によっては風が吹く頻度が少ないため、避難基準値に達する地点を十分な精度で示せず、予測値の信頼性には限界がある。 規制委は今後、地形データなども考慮に入れた詳細な予測も検討する。田中委員長は、大事故に備えてどの範囲まで準備すべきかの参考情報とし、「あくまでもシミュレーション。やたらと不安には思わないでほしい」と話す。 121024 来夏の電力、５％余裕 原発再稼働なしでも 政府委試算 ［朝日］ 【上地兼太郎、福山崇】政府の電力需給検証委員会は２４日、沖縄をのぞく全国の来夏の電力について、これ以上原発を動かさなくても５．４％ほど余り、「電力不足にならない」との見通しを示した。節電意識が定着してきたのに加え、原発の代わりに火力発電を動かすためだ。 検証委が示した試算では、今夏と同じくらい節電すれば、来夏が猛暑だった２０１０年夏並みの暑さでも、必要な電力は最大でも１０年より１割弱ほど少ない１億６５８３万キロワットにとどまる見通し。今夏、原発１５基分にあたる約１５００万キロワットもの節電を実現できたことが大きい。 これに対し、各電力会社が発電できる電力は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外の原発を止めたままでも１億７４７８万キロワットに達する。火力発電を増やすためだ。電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は万が一に備えて必要な３％を上回り、検証委は「電力不足にならない」と説明している。 121024 米原発１基、１３年に閉鎖 発電会社「採算に合わない」 ［朝日］ 【ワシントン＝行方史郎】米発電会社ドミニオン（本社・バージニア州）が２２日、中西部ウィスコンシン州のキウォーニー原発を２０１３年前半で閉鎖すると発表した。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が昨年、同社の申請に基づき２０年間の運転延長を認めたばかりだったが、電力販売価格の低下で採算に合わないと判断した。 ＮＲＣによると、米国では現在、１０４基の商業原発が稼働中で、閉鎖すれば９８年のコネティカット州ミルストン原発以来になる。 キウォーニー原発は７４年の運転開始で、０５年に同社が購入。１１年４月以降、売却を検討してきたが、買い手がつかなかった。同社のトーマス・ファレル社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「運転状況が良かっただけに苦渋の決断だった。純粋に経済性に基づく判断だ」とのコメントを発表した。 原発は運転開始後の経費は安いと言われてきた。だが、米国ではシェールガスの普及で天然ガス発電のコストが下がり、原発がコスト面での優位性を失いつつある。また、東京電力福島第一原発事故を受けてＮＲＣが３月、追加の安全対策を指示し、コスト増の要因になるとの見方もある。 一方、同社はほか３カ所で原発を運転し、バージニア州ノースアナ原発３号機の新設計画では三菱重工の炉の採用が内定している。ファレルＣＥＯは「（閉鎖決定は）地域特有の事情によるもの。原子力は引き続き、この国のエネルギーの重要な役割を果たすと信じている」と話している。 米国では今年、ＮＲＣがスリーマイル原発事故以来３４年ぶりとなる２カ所４基の建設・運転を認めたが、他の計画は遅れ気味だ。２０年までに運転開始できるのはこの４基だけとみられている。 121023 活断層の定義「４０万年前以降」に 原発耐震指針に影響 ［朝日］ 【小池竜太】原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は２３日、原発の耐震性を考えるうえで、４０万年前より後に動いたものを活断層とみなす考えを示した。現行は、国の耐震指針で１２万～１３万年前以降に活動した断層を活断層としている。今後、活断層の対象を広げるよう基準の見直しを検討する。基準が厳しくなれば、さらなる耐震補強が迫られる原発が出てくる可能性もある。 島崎氏はこの日、報道関係者の取材に、４０万年前以降は現在と同じような力が地下にかかっているとの、考えを示した。隆起した地形などからみて、こうした考えは専門家の間では一般的な考えになっている。このため、４０万年前以降に動いた断層は今後も動く活断層の可能性があると指摘した。
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昨日 - 今日 - 2011年3月 今こそモニタリングポストの復旧を 03/23/2011 17 02 00 安禅不必須山水 iza!（復活） 事故前の「フクシマ・ダイイチ」 今こそモニタリングポストの復旧を 福島第一原発については、 けさの朝ズバ『みのもんた』さんが高笑いしたように、 各原子炉に電気が通って、中央制御室の蛍光灯がついたといって、 バンザイ！ バンザイ！ まるで、74年前、艱難辛苦のあげく成し遂げた、 南京陥落報道も、このようなものであったかと。 『みのもんた』さんは今朝、 「これで事故が終息したら、日本の原子力技術は 世界に冠たるものとして、各国から褒め称えられるに違いない！」 とまで言ってのけました。 悪乗りはイイカゲンにしてほしいです。 私は強く要求します。 「電気が復旧したなら、原発敷地周囲に設置されたモニタリングポスト8基を、真っ先に至急復旧せよ！」 と。 「モニタリングの結果を、包み隠さずリアルタイムに全国民に開示せよ！」 と。 政府・原子力安全保安院は、これを東京電力に強く命令すべきです。 ～～～～～～～～～～～ 仮に『みのもんた』さんがいうとおり、 原子炉の状態が好転しているとしても、 これから沈静化、そして廃炉に至るまでの長い長い道のりの中で、 世界に名を馳せた「フクシマ・ダイイチ」は、 放射性物質を垂れ流しつづけるのです。 こうした時ほど、 モニタリングポストがその役割を果さなければならない時はありません。 リアルタイムで監視することによって、 国民の命を守るのが、モニタリングポストの使命です。 ところが、 「放射能なんかこれっぽっちも出ていませんよ」 「放射能は完全に管理されていますから安心ですよ」 という、原発宣伝の効果がなくなった瞬間から、 東電のHP「福島第一原子力発電所」 http //www.tepco.co.jp/nu/f1-np/index-j.html ここからモニタリングポストのページへのリンクは、 隠滅されてしまったようです。 検索で探したら、アップロード自体は残っていました。 http //www.tepco.co.jp/fukushima1-np/monitoring/monita1.html 皆さんも、削除される前にしっかりこのページを見届けてください。 ページ中の写真のような、モニタリング・ポストのセットが8組、原発周囲に配置されているそうです。 しかし データは、「2011年3月11日 14時40分現在」をもって、停止されたままです。 http //www.tepco.co.jp/fukushima1-np/monitoring/monita2.html 「すぐさまモニタリングポストをフル稼働させてください！」 設置場所は、原子炉から１ｋｍ近く離れており、原子炉近くの作業に比べれば、余裕をもって復旧作業ができるはずです。 モニタリング・ポストの復旧を急がないとしたら、 それこそが、周辺住民の生命と生活を優先させない、という東京電力の思想であり、原発立国ニッポンの教義、と知るべきでしょう。 合掌 ～～～～～～ 事故がおきてから、テレビでの宣伝は、 最初は、「放射性物質は絶対漏れないから安全だ」でした。 漏れたことが隠蔽しきれなくなってからは、「ガスが少し漏れただけだから気にするな」にかわりました。 そしていまは、風評被害は怪しからん、放射能は食べようが、飲もうが、たいしたことない。 法律にもとづく環境衛生基準は、「おおげさ」で「真実を反映してない」。 と次々と替わってきました。 朝ズバで『みのもんた』さんの右隣に連日坐りつづけている、 『諸葛宗男』さんという人物が、そうした原発擁護学者の典型です。 現在は東大特任教授ということですが、http //www.pp.u-tokyo.ac.jp/faculty/professors/MuneoMorokuzu.htm 福島第一に原子炉を納入した会社である「東芝」で停年まで勤め上げ、原子力事業部の開発部門トップにまで上り詰めた人物だそうです。 朝ズバは、 事故を起こした側の人物に事故の解説をさせる典型番組、すなわちACのCMに当てはめれば、東電への「目に見える心遣い」と「目に見える思いやり」に、満ち満ちた番組なのです。 ※追記 3号炉で「また黒い煙」がNHKで速報されています。 モニタリングポストの、24時間リアルタイム観測は、原子炉周辺の作業者の命と安全を守ることにも繋がるのです。 次へ [[]] 2011年3月 コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る ,